子ども会活動の活性化のために 検討会の提言がまとまる

 二俣川ニュータウンの子ども会は加入率が50%を下回るようになり、11町内会のうち3町内会の子ども会が令和4年に解散しました。少子化と女性の社会進出などによる加入者減と役員の担い手不足が要因と言われていますが、夏祭りのお神輿やお芋掘り、旅行会など、子どもたちが楽しみにしていた行事がなくなり、寂しい思いをしている子どもたちが増えています。

 そこで、連合町内会では令和4年度に地域の関係者で組織する「子ども会あり方検討会」を立ち上げ、子ども会活動の活性化策を検討を始め、このたび提言をまとめました。

年々低下する加入率。令和4年度にはついに50%を下回る
年々低下する加入率。令和4年度にはついに50%を下回る

〇提言の考え方

 参加者と役員の担い手不足を解消するためのいくつかの施策を提言しますが、子ども会や町内会の事情がどれぞれに異なりますので、今回の提言の中から各子ども会や町内会は実施可能なものを選択し、実行に移して欲しいと考えています。

 

〇主な提言

(1)ニュータウン子ども会連合会を各子ども会(子ども会活動を代行する町内会を含む)の情報交換・情報共有の場に改組します。

(2)各単位子ども会を今後も維持していきたいが、単独では活動が困難な場合

 ①他の地区の子ども会(町内会を含む)と組織的に統合するか、又は組織的には統合しないが事業を共同で実施。

 ②子ども会の会員を従来の「小学生とその保護者」から「小学生以下の子どもとその保護者」に拡大。

 ③役員を保護者以外の方(町内会や子ども会のOG・OB、中学生以上などの学生)に拡大。

 ④町内会が子ども会の活動をサポートする専門部「子ども部会」などを設置(第二町内会の場合)。

(2)町内会が活動を代行する場合

  子ども会がすでに解散している町内会や今後解散を予定している町内会の場合は、子ども会の活動を代行する専門部「子ども部会」などを設けます(北部第一町内会の場合)。この場合は、全面的に町内会が財政負担します。

 

(3)連合町内会や各町内会がサポート体制を整備する

  地域の子どもたちの活動が存続・活性化するために子ども会や町内会をサポートする「子ども活動・行事支援部」を令和5年度から連合町内会に設置します。

 また、各町内会も、子ども会の行事のお知らせ、財政支援など、地域の子ども会との連携を強める体制を整備していって欲しいと考えています。